【栄養素】に関する知恵袋
【質問】
食料自給率の欺瞞（補足）ちょっと補足では書き足りなかったので。。。いま本当に輸入がストップしたらどうなるか？というと、目的別健康食品の通販について考えてみると、準備があるなら生命の危機は起こらないだろう。それでなくとも米や水田が余ってる状態だ。確かに水田は使ってないと役に立たないが、それは高級で美味しい米を効率よく作ろうとするからである。有事の際にこだわる話しじゃない。もし稲作がダメなら芋を植えればよい。花や低カロリー作物を生産している畑にも。高級なフルーツを栽培している農家もどうせ有事になったら需要は消えるのだからね。これらを迅速かつ計画的に行える法整備と準備があれば、食料難で餓死者が出るようなことはない。戦後の食糧難は、皆が戦争にひた走って、準備がなかっただけの話し。さらにいうなら、実は、栄養素の知恵袋には、目的別健康食品の通販には、食べられずに廃棄されている食料も、カロリーベースの自給率には含まれている。賞味期限切れで廃棄されるコンビニの弁当も。そうやって無駄に捨てられている食料は、あるひとの計算によると、栄養素の知恵袋を説明すると、全生産量の30％に近いという。本来はこのような分も含め「国内で産出可能な農産品のカロリーや栄養素」を分子におくべきだ。もちろん、そうすると自給率は100％を軽くこえてしまうから、農水省や農協は、そのような指標を計算することはない。こうなるともう、去年の電力不足の時と同じであると言わざるをえない。努力すればゼンゼン大丈夫だというのが実像に近いと思う。結局のところ、既得権を守りたいのだ。こういった権益者の議論は、食料の輸入がストップするほどの有事の際でもマスクメロンを栽培しつづけたいと言ってるに等しい。私に言わせれば真面目に考えろよって話しだ。有事の際に本当に問題になるのは、餓死者が出る状況にあっても輸入を制限されるようなことは人道的にいって考えにくい食料より、石油や肥料などほうだろう。これが止まったら食糧難どころではない、日本経済が死に、ほんとうに飢餓と死が日本を侵蝕するのだから。本来はこちらを心配する方が重要なはずだが。とにかくTPPの議論においては、食料自給のための法整備と備蓄準備は安全保障の議論で行うことにして、農政改革の議論に集中するべきだろうな。ま、無理だろうけど。前にも云ったけど、日本が無数にある国家的イシューに結論を出せたのは過去50年で二つだけ。それも大蔵省絡みの国鉄民営化と消費税の導入、たった二つだけだ。
【解答】
えらい、あなたは本当に偉い、よく日本の政策を勉強していますね。今の気持ちを忘れずに、政治家になってください。いま一番悪いのは、既得権益者を作り出したり、守ろうとする官僚や政治家。消費税は不要です。十数年前、消費税はありましたか？。固定資産税、相続税、ガソリンの石油税、揮発油税、地価税酒税、航空機燃料税、電源開発促進税、たばこ税、石油ガス税印紙税、自動車税、登録免許税、輸入関税、県民税、入湯税事業税、不動産取得税、軽油引取税、栄養素の知恵袋について考えると、市町村民税、都市計画税国民健康保険税、まだまだありとあらゆる税がすでにあります。常識的な一般論を下記に列挙します。国会議員の年収は3300万、歳費2100万、議員会館宿舎賃料無料、領収書不要の文書通信費100万、グリーン新幹線等の交通費無料その他エトセトラ、 驚きの超優遇、好待遇の国会議員さま。民間の平均年収４12万円、公務員の平均年収894万円、また公務員にも通常の民間企業では考えられない諸手当が付く。(以上、本年1月の東京の新聞に記載)裕福な政治家にとって、生活に苦しんでいる人の気持ちがほんとうに解りますか？。国に守られた高収入の公務員も、民間勤めの低収入の人々の気持ちが解るのでしょうか？。ここで言う通常でない民間企業とは政府に守られている大企業、すなわちる銀行やJ R (旧国鉄) 、道路公団、電力会社、NTT、NHK、ガス会社、それに群がる天下り先の既得権益を守る多くの関連企業、そのような国に守られた多くの企業はほんとうに民間と言えますか？。競争のない企業は民間と言えない。それを除いた民間の平均年収は、４12万円より、栄養素の知恵袋には、目的別健康食品の通販に関連する説明をすると、ず～と低い。また日本の大企業は全企業の数パーセント、ほとんどが中小企業以下。それなのに政府は大企業の平均年収は800万以上だから、それを基準に公務員給与を決めると言う。なぜ政府は公務員を守るのか？それは議員も公務員、同じむじな寄生虫。今の政治家のほとんどが自分の保身、自分の事しか考えてなく、口ばかりえらそうなことを言って、ほんとうに国民の事を考えている人はそんなにいません。官僚に言いなりになる野田総理なんてカスです。増税の前にやらなければならないことが、いっぱいありますね。国会議員も公務員も人数を減らし、高給な給与を下げ、既得権益に守られた関連企業も、規制も天下りもない民間にする。しかし私自身は、そのような関連企業は不要だと思う。ほとんどのの国民は、生活苦のまっただ中、消費税増税は救われません。官僚達が増税策ばかり考えると、元気な企業や裕福な個人等は海外へ出て行きます。国内投資も減少し、中国などの他国の軍事力や経済力などを潤し、日本はますます苦境に陥るばかりになります。増税しても、既得権益に守られた関連企業や、公務員を助けるだけ。政策が変わらないかぎり、物価が上がり、一般国民は苦しむばかり。増税して、経済が減速し、失業者が増え、未曾有の大不況になったら、誰が責任を取りますか？。国会議員ですか？。役人は取りません。先進国のヨーロッパの国と比べ、日本の社会福祉は貧しい。日本でいくら働いて稼いでも、すぐに使い果ててしまいます。またほとんどの国では、日本人みたいに貯蓄はありません。しかし老後は、日本人より、はるかに生活が豊かです。ちょっと不思議に思いませんか？。国民の平均年収500万以上というのは、一部の石油産油国 (ブルネイ、サウジ) を除いて、世界中どこもありません。しかし日本において生活実感はぜんぜん裕福ではありません。どうしてだかお解かりですか？。そうです、物価がぜんぜん違います。建築会社、ゼネコン会社ばかり異常に発展させ、こんな高物価社会にした、政治家や官僚等に憤ります。立派な政治家は範を示して、自ら給与、退職金を下げています。橋下大阪市長も同じことを示し、実行しています。多くの妨害にもめげず、あれだけ言える人は立派です。彼は傘下の公務員を敵にまわし、堂々と持論を言っています。一貫してブレなく、ほんとうにすごい人ですよ。わが町にも彼のような政治家が実権を取って欲しい。平松前市長を落とした、大阪市民が羨ましい限りです。公務員、官僚の言いなりになれば、日本も破綻したギリシャになります。これからの若い人がかわいそうでなりません。 涙、涙、涙です。目的別健康食品の通販の説明をすると、選挙権のある日本国民に言いたい、もっとしっかりしなさい。
